住田町の世田米小学校と有住小学校の統合について協議する第１回学校統合推進協議会は20日夜、世田米の町役場町民ホールで開かれた。委員となった地域の代表らが、両校の統合時期や方式、使用校舎などについて協議。今後、地域から幅広く意見を集めたうえで協議を進める方針を確認するとともに、子どもや保護者の思いに寄り添いながら合意形成を図ることの重要性を共有した。
　各小学校の児童数は現在、世田米86人、有住40人。教育委員会の推計によると、児童数は令和10年度に世田米87人、有住37人、15年度に世田米46人、有住25人、20年度に世田米42人、有住24人と減少していく見込みという。
　町では、少子化が続く中で教育の質確保や複式学級の早期解消などを図ろうと、町内学校の統合を検討。３年度には、大学教授や学識経験者、ＰＴＡなどで構成する町教育審議会が協議を行い、町教育委員会からの諮問事項「住田町の教育の在り方及び学校の在り方」に対し、「中学校については統合することが望ましい」「小学校については、児童の発達段階を踏まえた十分な策を講じる必要があることから、時機を待って統合することが望ましい」と答申した。
　この答申を受け、保護者ら地域住民向けの説明会を開催し、賛成の意向を確認。６年４月には、世田米中と有住中を新設統合した住田中が開校した。
　同年以降も、町内の子どもの数や、遠方から通学する児童、複式学級の見通し、校舎の老朽化などさまざまな面で教育環境が変化する中、小学校統合の具体化を図るため、同協議会を発足。町内の学識経験者、地区公民館長ら地域住民、保護者の代表、小中学校の校長ら19人が委員の委嘱を受けた。
　初回となった協議会には、事務局の町教委関係者を含め約20人が出席。冒頭、松高正俊教育長は「住田の子どもたちにとって望ましい教育環境を第一に考えてご意見をいただきたい」とあいさつした。
　次いで、事務局が同審議会における答申内容や、住民向け説明会で寄せられた意見、平成26年度以降の県内小学校の統合状況、令和20年度までの町内小学校の児童数、学級数の推計などについて報告。学級数の推計については、10年度に有住小が完全複式（３学級）となり、14年度には世田米小で複式学級が生じる見通しも示した。
　その後の協議では、同協議会の会長に元世田米小校長の佐藤拓巳氏を、副会長に有住小ＰＴＡ会長の高萩政之氏を選出。▽統合時期▽統合方式▽使用校舎──を主なテーマに取り上げ、事務局による説明のあと意見を交わした。
　統合時期について事務局からは、有住小が２年後に完全複式学級となることや、その後の児童数の減少、教員不足といった観点から、早期の統合を提案。一方、委員からは、保護者や地域への丁寧な説明と意見集約を重視し、合意形成を図ることが重要とする声などがあった。
　このほか、スクールバスの運行や、放課後の子どもの居場所確保、新しい学校へスムーズに移行できる体制づくりについても活発に意見を交わした。
　協議を受け、事務局では、11月上旬にも保護者ら地域住民を対象にした意見交換の場を設けたい考えを示した。第２回協議会は同中旬を見込み、改めて統合時期などについて協議を進める。