住田町による第１回「すみた自分ごと化会議」は１日、町役場町民ホールで開かれた。参加した町民らが、来年の運用開始を見込む国の「ふるさと住民登録制度」に関わる説明から、関係人口について理解を深めるとともに、グループワークを通して古里の未来についても考えを巡らせた。同会議は来年１月までに全４回開かれる。
　同制度は、居住地以外の地域とのつながりをアプリで登録、可視化する全国共通の仕組み。地域の情報を受け取ったり、担い手活動に参加したりすることで、継続的な関係をつくる。国が各自治体からシステムの利用申請を受け付け、来年３月以降の運用開始を目指している。
　町では現在、町外に住む人との継続的なつながりを広げるため、同制度の活用を見据えながら、地域の実情に合う取り組みのあり方を検討。行政だけでなく、町民や地域団体とともに地域に合った仕組みを考えるため、同会議を開くこととした。
　会議の開催にあたっては、小規模町村を中心に顕在化している課題に対して、専門人材による伴走支援を行って課題解消や関係人口の拡大を図る県の「人口減少対応型過疎地域等政策支援事業」を活用。盛岡市を拠点に活動する個人事業主で、「柏崎企画」の屋号で人事・人材組織開発コンサルティングを手がける柏崎亮太さん（40）が会議の進行を支援する。
　参加者は、無作為に選ばれて案内を受けた町民５００人のうち、参加を希望した人や町職員ら。会議には４回を通じて約30人が参加を予定しており、初日の今回は17人が参加した。
　冒頭、高萩政之企画財政課長が会議開催の経緯を説明したうえ、「皆さんからいただいた意見やアイデアを生かし、町外の方々に『住田町に関わりたい』『また来たい』と思ってもらえるようなつながりをつくりたい」とあいさつ。柏崎さんが会議の内容を説明したあと、４班に分かれてのグループワークに移った。
　グループワークでは、「まちがこれからどうなってほしいか」「生活の中で困っていることはなにか」について、参加者が自由に発言。暮らしに関わる課題については、各グループから、公共の移動手段が少ないことや、買い物できる店が限られていること、深刻化する鳥獣被害、空き家の管理などが挙げられた。街灯が少なく夜の散歩がしにくい一方、「星空の美しさは町外の人に評価される」という意見もあった。
　終わりに、柏崎さんは「住田町における理想や課題は、きょう話し合った以外にもいろいろ出てくると思う。その中で、町外の人と協力していけることにはどんなものがあるかという点を、今後も皆さんと一緒に考えていきたい」と呼びかけていた。