やむを得ず車中泊避難をする時は――事前防災へ対策整理 市が啓発チラシ きょう震災15年8カ月
令和8年11月11日付 7面
大船渡市は、災害時にやむを得ず車中泊避難を行う時の注意点や心構え、日頃の備えをまとめた啓発チラシを作成し、周知を始めた。昨年の大規模林野火災などで、多くの住民が車両内で過ごした動きを踏まえ対策を整理し、近くの避難所で避難者登録を行うといったポイントを掲げる。きょうで東日本大震災から15年8カ月。想定される災害や避難生活で必要な配慮は多岐にわたる中、市は住民意識の向上をはじめ事前防災の周知に力を入れる。(佐藤 壮)
昨年の大規模林野火災における避難行動では、盛町のリアスホールや三陸町越喜来の三陸公民館などで、ペット同行の住民らが車中泊で過ごした。15年前の震災のほか、その後の津波警報発令時でも車中泊避難者が見られた。林野火災発生時は避難所で登録を促し、車中泊者にも食料や各種支援を確保した。
災害時の車中泊避難はプライバシー確保などの利点がある一方、食事や水分を十分に取らずに長時間同じ姿勢を続けることで血液が固まりやすくなり、肺塞栓などを誘発する恐れがあるエコノミークラス症候群の発症が懸念される。熱中症や一酸化炭素中毒などの危険性もある。
市は本年度、総務部の防災管理室を危機防災対策課に改め、課内に危機防災係と地域防災推進係を設けた。事前防災推進の一環で、災害時に混乱や二次的な健康被害をきたさないよう、車中泊避難に関する啓発チラシをまとめた。
チラシでは、車中泊避難はあくまでも「避難所や親戚・知人宅などの利用が難しい場合に、やむを得ず行うもの」と強調。車両にいると、支援が行き届かない場合が考えられることから、近くの避難所での避難者登録も求めている。
さらに「安全な駐車場所を選びましょう」とし、平たんで広く、周囲に人がいて明かりがあり、ハザードマップで安全が確認できる場所などを例に挙げる。
エコノミークラス症候群予防では▽こまめに水分をとる▽同じ姿勢を続けない(1~2時間ごとに歩いたり、体を動かす)▽足を伸ばして休む▽着圧ソックスの活用──を挙げる。足の腫れや痛み、息苦しさ、胸の痛みなどがある場合は、医療機関に相談するよう呼びかける。
暑さ、寒さの対策に加え、防犯行動も明記。高齢者や妊産婦、乳幼児、障害者らは、より安全に過ごせる避難先の検討を求める。車中泊避難時に備えるべきものとしては、飲料水や非常食、携帯トイレ、毛布・寝袋、フロントガラスに付けるサンシェードなどを挙げる。
大規模林野火災では、発災当日の2月26日から5月末までの約3カ月間にわたり避難所が開設され、市の保健師らが車中泊者らへの訪問・巡回などを行った。今回の啓発チラシ作成では保健師らに助言を求め、内容を精査した。
市ではホームページや広報などを通じて啓発チラシの内容を公開し、日頃からの備えや正しい対策をアピール。災害発生時に避難指示が出た際にも車中泊避難者に配るなどして注意を呼びかけるほか、平時にも市が協力する地域単位での防災講座で周知する。
啓発チラシに盛り込んだ注意事項は、大船渡市に限ったものではなく、他市町村でも当てはまる。市では旅行や出張など、外出先での心構えとしての活用にも期待を込める。
市危機防災対策課の伊藤晴喜課長は「やむを得ず車中泊された場合に健康被害を出さず、安心・安全な避難生活につなげたい。引き続き、事前防災の充実を図る」と話す。
市は、津波発生時の避難行動について「原則徒歩」は変えていない。渋滞発生で車両が動かない危険性などを理由に挙げる。自動車による避難対象者は、避難行動要支援者や避難支援者に加え「各地区の津波到達時間までに津波浸水想定区域から徒歩で脱出できない人」とし、可能地域を限定している。






