任期満了に伴う大船渡市長選は15日（日）告示、22日（日）投開票の日程で行われる。現時点で立候補を予定しているのは無所属で再選を期す現職・渕上清氏（68）＝盛町＝のみ。平成以降国内最大の被害に見舞われた大規模林野火災の復旧・復興に立ち向かい、人口がしぼみ続ける縮小社会の中でいかに夢や希望ある未来を描けるか。４年に１度の市長選を機に現状を見つめ、向き合うべき市の課題を探る。（高橋　信）

　林野火災は昨年２月26日に発生し、延焼面積は市総面積（３万２２５１㌶）の10・４％に当たる３３７０㌶。三陸町綾里に住む90歳の男性１人が犠牲となり、建物被害は２２６棟（全壊１７５棟）。被害総額は１０２億円超に達した。
　火災で住まいを失ったのは60世帯。今年８月６日時点で10世帯が新築、または購入した住宅への引っ越しを終え、市内２カ所に整備された建設型仮設住宅や各地の公営住宅などに49世帯が入居している。

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　これから正念場を迎えるのが、被災した森林を再生させる災害復旧事業だ。
　同事業では被災木などの伐採・搬出、シカ食害対策を含む伐採跡地の造林、森林作業道の整備を行う。延焼した山林のうち、伐採・搬出１２４８・７㌶、跡地造林１２７９・２㌶が、国の激甚災害指定に伴う事業査定を受けた。
　適用期間は伐採・搬出が令和９年度末まで、跡地造林が10年度末まで。このうち、伐採は▽事業実施区域の選定▽境界確認対象者のリストアップ▽境界確認に関する所有者向け説明会▽所有者との協定締結▽森林経営計画作成──という手間と時間を要する手順を経て、ようやく行うことができ、７年度中に伐採が完了したのは約19㌶にとどまる。
　本年度の事業発注面積は１９８・72㌶（市有林72・83㌶、私有林１２５・89㌶）で、現段階で令和10年８月までの順次完了を想定。しかし、計画通りに進ちょくしても復旧事業対象エリアの６分の１程度にとどまり、10年度末までに残り１０００㌶超すべてをやり遂げるのは非現実的だ。復旧事業を着実に進めると同時に、同事業の実施期限延長に向けた国・県への粘り強い要望が求められる。
　民間も動きだしている。青葉組㈱（中井照大郎代表取締役、本社・東京都）は、所有者から買い取ったり、地上権契約を結んだりして私有林１３８㌶（今年７月現在）を管理している。
　中井代表取締役は「倒木や土砂流出など二次災害のリスクに加え、一部炭化した立ち木は時間が経過するほど価値が下がる」と警鐘を鳴らす。平成29年に起きた釜石市の林野火災では未伐採の私有林における一部立ち木の幹が空洞化し、弱い風でも揺れている危険な状態にあるといい、「どの方向に倒れるか予測できず、その場合チェーンソーで伐採できないためコストも大幅に増す。大船渡の林野火災は面積が広く、立ち木の空洞化を防ぐためにも早期の伐採が求められる」と指摘する。

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　林野火災からの森林再生は、国の激甚災害指定に基づく災害復旧事業を軸とし、被災森林の所有者や行政、林業事業体が中心となって進められる。その流れの中で、今後は渕上氏が今年２月の施政方針演述で掲げた「いわて・大船渡モデル」の具現化と、スピード感ある推進姿勢が焦点となる。
　被災木の倒木などによる二次被害の影響が懸念される中、跡地造林に向けた伐採のスピードをどう加速していくか。膨大な事業が予想される中で、地元発注を確保し、産業振興や雇用拡大にどうつなげるか。新たな財源確保策としてカーボンクレジット推進を目指す中、吸収量の可視化や売買取引を活用する体制をどう整え、地域資源として生かしていくか──。
　そして、次期市長の任期満了と重なる４年後、被災した森林ではどのような光景を思い描いているのか。聞こえのいいスローガンに中身や結果が伴わなければ、失望を生む。土地所有者や林業事業者に限らず、森林再生や復興の過程で、幅広い人々が取り組みに参画できる仕組みも必要だ。
　被災以降、国内外から多くの義援金、見舞金が寄せられ、これを財源として森林保険料や下草刈りといった費用を市側が支援することで、実質的に所有者の森林再生に関する負担はゼロとなった。裏を返せば、国内外に森林再生の「いわて・大船渡モデル」を広めることができれば、寄せられた支援の恩返しとなる。
　林野火災は今後も各地で発生が予想され、教訓や経験の発信も大船渡市に課せられた責務と言える。中長期的な視野に立ち、前例のない規模の森林再生をいかに進めるか。次なるリーダーの手腕が問われる。