東日本大震災発生後の復興事業で再整備された大船渡市大船渡町の大船渡駅周辺地区。被災から15年８カ月が経過した今月11日、気仙地区で初となるハンバーガーチェーン大手「マクドナルド」の大船渡店がグランドオープンした。周辺には観光客からも人気を集める地元銘菓の旗艦店や水産物直売施設もある。こうした個店の集客力を生かし、大船渡の「顔」にふさわしい中心市街地全体の活性化につなげられるかが問われる。
　津波で壊滅的な被害を受けた大船渡駅周辺地区では、市が土地区画整理事業（事業区域33・８㌶）による復興まちづくり事業を展開。平成25年８月に着工し、31年３月末に土地のかさ上げや道路整備、公共施設の建設といった基盤整備工事が完了した。土地利用率は着実に伸展し、今年７月末現在、90・１％に達した。
　商業施設「キャッセン大船渡」エリアを巡る防災観光アドベンチャーゲーム「あの日」を体験しようと、県内外の大学生が訪れたり、同施設そばに整備された「バイクの駅大船渡」を目指して各地のライダーが立ち寄ったりと、多様な人がさまざまな目的で訪れているエリアになっている。令和６年には鮮魚卸売業㈱大力水産が手がける鮮魚や水産加工品、総菜販売などの複合施設「魚の駅大船渡」がオープンし、店舗南側に市民待望のマクドナルドが誕生した。
　９月に研修の一環で同市を訪れ、「あの日」を体験した中京大学（本部・愛知県名古屋市）総合政策学部の柘植孔希さん（２年）は「まちで会う人と人とが自然と話し合っていて、とてもいいまち。こだわりのある魅力的な店もある」と話した。
　今月11日、マクドナルド大船渡店を利用した大船渡町の会社員・鈴木聡馬さん（22）は「開店を楽しみに待っていた。まちが少しずつ変わっており、マクドナルドオープンでさらに盛り上がると思う」と期待を込めた。
　一方で、飲食関係者や運転代行業者などからは「夜のにぎわいが減る一方だ」と嘆きの声が聞かれる。
　県飲食業生活衛生同業組合大船渡支部の副支部長で、キャッセン大船渡でバーを営む佐藤圭二さん（47）は「復興需要の収束、コロナ禍、物価高騰と店にとって逆風が続き、わざわざまちに出て飲んだり、食べたりしようという若い人が減った」と冷静に語る。
　同支部は10月29日、大船渡青年会議所が企画し、キャッセンエリアで催された「はしご酒イベント」を共催。佐藤さんは「開催を願っていたイベントで、これからも続いてほしい。ただ、周知が行き届かないという課題もあった。行政にはこうしたイベントのＰＲにも積極的に力になってほしい」と求める。

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　少子高齢化、人口減などを背景とした後継者確保の問題ものしかかる。盛町の「お食事処 翁」では10月末、店主の鈴木滋さん（82）が退き、市地域おこし協力隊員が事業を引き継いだ。
　20代後半の時に盛町商店街通りで飲食店を始め、大船渡地区合同庁舎内の食堂の営業を経て、平成８年、現在の店を開業。妻・八重子さん（81）と二人三脚で切り盛りしてきたが、寄る年波には勝てず、引退を決めた。
　鈴木さんは「じいさんになるまで営業しようという思いから店名をつけ、目標は達成できたかな。うちは事業承継の相手がいて本当に良かったし、店の名前も変えずに引き継いでくれるのでうれしい。後継者確保の問題はこれからますます増えるのではないか」と語る。

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　大船渡市の基幹産業である水産業も難局に直面している。全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）のまとめによると、大船渡市魚市場における10月末の今季サンマ水揚げ実績は、数量が前年同期比88％減の５４９㌧、金額は同73％減の４億９１８９万円。ともに本州トップとなったものの、深刻な不漁に陥っている。
　全さんまによると、同魚市場における10月末時点の数量は、令和３年に前年同期比57・３％減の８７５㌧と大きく落ち込んだ。以降は４年１７６４㌧、５年２６４２㌧、６年３６６５㌧、７年４４５０㌧と回復基調を示していたが、今季は３年を下回っている。
　市魚市場の佐藤光男専務は「途中まで不漁だった令和４年と似た状況で、その年は漁期後半に盛り返したが、今年は分からない。いずれにしても非常に厳しい状況といえる」と不安を募らせる。