緩やかに新たな住まいへ 大規模林野火災 建設型仮設住宅入居1年半 引っ越し 焦らずそれぞれのペースで
令和8年11月21日付 1面
大船渡市大規模林野火災の被災者向けに整備された建設型仮設住宅の入居開始から1年半を迎え、仮設住宅団地内では少しずつ新たな住まいへの引っ越し作業が進んでいる。戸建て住宅が順次完成し、被災世帯向けに募集を受け付けた市営住宅も入居可能な状態になった。これまで、被災前の住宅よりも狭い環境での暮らしが続いた一方、住民同士の支え合いも広がり、仮設住宅からの退去には「寂しさもある」といった声も。市側は現段階で早急な引っ越しは求めず、各世帯がそれぞれのペースで〝仮設卒業〟への準備を重ねる。(佐藤 壮)
三陸町綾里の旧綾里中学校グラウンドに整備された仮設住宅団地内で15日、泉惠さん(47)と長男の実輝さん(綾里小5年)が、赤崎町内にほぼ完成した新しい住宅に運ぶために、車両に荷物を積み込んだ。今月に入って少しずつ運び入れており、月末からは新たな住居での生活を予定している。
雨の中での作業にもかかわらず、実輝さんは「仮設住宅は狭くて不便なところもあったけど、安心して暮らすことができたし、ここで仲良くなった人もいた。新しい家では、自分の部屋があるのが楽しみ」と話し、笑顔をみせた。
綾里の石浜にあった自宅が被災した泉さん家族は4人暮らし。林野火災による避難指示の解除後、綾姫ホールで避難生活を送り、昨年5月24日に仮設住宅に入った。
惠さんは「仮設ではあったけども、最近は落ち着きも出てきた。今は、環境を変える寂しさもある。最初は『狭いね、新しいところに早く行きたいね』と家族で話していたが、時間がたつと思い出や愛着もあり、今は『あと、何日いられるのかな』という思いにもなる」と心境を語る。
仮設住宅の住み心地については「想像していたよりも、不便を感じることはなく、快適に過ごせた。近所の人との声のかけ合いもあり、野菜をいただくこともあった」と振り返る。引っ越し作業とともに、近隣の住民に退去のあいさつをしたうえで、新居に移ることにしている。
住宅の新築・購入は、被災世帯ごとに工務店などとの契約を進め、完成時期は世帯ごとに異なる。一方、市は被災世帯向けに、赤崎・綾里地区にある市営住宅の申し込みを受け付け、入居する6世帯が先月決まった。全世帯が、希望する市営住宅団地に入ることになったという。対象世帯には、入居決定通知を送り、鍵の引き渡しが進む。
新たな住まいに移るタイミングを迎えた世帯は増えているが、仮設住宅団地内では準備に追われる焦りは感じられない。市営住宅入居に関しては、来年3月までは家賃が発生しない。住宅の新築・購入、県営住宅や民間アパートへの入居も含め、現段階では期限を具体的に示して転居を促す措置は行っていない。
市営住宅に入居できる状態になった今月も、仮設住宅からの退去の申し出は落ち着いた状況が続く。仮設住宅内で使っていた家電用品は退去後も各世帯が使える一方、市営住宅入居でも照明やカーテンなど新たに準備が必要な用品があるといい、新たな住まいへの移行は緩やかに進む。
綾里の仮設住宅に暮らし、公営住宅に入る80代の男性も「引っ越しは年明けになると思う。自分だけではできず、身近な人に手伝いを頼む予定。団地には他にも1人暮らしの人がいるので、みんなで助け合って引っ越しすることになるのでは」と語る。
市住宅管理課の三浦寛基課長は「仮設住宅の供用期間内であれば、それぞれのペースで引っ越しの準備を進めてもらってかまわない」と話す。
大規模林野火災で住宅を失ったのは約60世帯で、建設型応急仮設住宅や公営住宅、民間賃貸アパートなどの「みなし仮設」、親族宅などを「仮住まい」としてきた。このうち、三陸町綾里の旧綾里中、赤崎町の旧蛸ノ浦小の両グラウンドには建設型の応急仮設住宅が計33戸整備され、昨年5月に利用が始まった。
いずれも、木造の長屋建てで、完成当時の入居戸数は綾里が19、蛸ノ浦が7の計26戸。間取りは2Kと3Kに加え、家族が多い世帯向けに2Kと2K、3Kと2Kを組み合わせた形も確保した。
県によると、今年10月1日現在で建設型応急仮設住宅は23世帯が利用。「みなし仮設」と呼ばれる賃貸型は7世帯、公営住宅には14世帯が入居。災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間は原則2年で、入居期限が来年3月以降に順次到来するが、県は先月、最長1年間の延長を決めた。
昨年以降、中東情勢緊迫化の影響に伴い、原油由来の建設資材納入が不安定な状況が続き、これまでよりも工期が延びるケースが相次いでいる。入居期限の2年以内に完成しない住宅も予想される中、応急仮設住宅入居の延長はやむを得ない世帯に限定する。






