自民、維新、国民民主が推し進める衆院比例代表の定数31削減などを盛り込んだ法案の成立。国民には何のメリットもない。むしろデメリットだらけだ▼「居眠りして働かない政治家は減らせ」「身を切る改革で歳費削減を」─いかにも有権者のルサンチマンを刺激する言い分だ▼しかし国会議員の数が減れば、おのずと現職優位に働く。選挙に強い政党だけが勝ち続け、中小や新規政党の参入は実質不可能となる▼中小政党が排除され、志はあっても当選が難しければ、若者、女性、障害者、社会的少数者らの政治参加はより困難となり、国民の多様な声は反映されなくなる▼たとえ今は多数の側・強者の側にいたとしても、人はいつ弱者になるか分からない。いざ自分が弱者・少数の側になった時、その小さな声を届けてくれる代表を政界へ送り込めなければどうなるか▼現職側が定数削減を言い出したら、それは既得権を固定化させる狙いと見るべきだ。歳費削減効果などほぼない。かえって国会の監視機能は弱まり、税金の無駄遣いが増えかねないうえ、増えても追及できない状態になる▼削減したいのは歳費ではなく自分たちに異を唱える存在であることは明白。新陳代謝が滞り、監視を失えばおのずと起きるのは議員の質の低下だ。いなくなるのは〝居眠り議員〟ではなく、居眠りをとがめる側となろう。