内閣広報室が来年度の概算請求予算として、本年度の約７億円から10倍超となる約72億円を要求していることが物議を醸すが、巨額の予算はこれだけではなかった▼内閣府の「政府広報費」も、前年度当初予算の約78億円から２８０億円以上へと激増するという▼「予算がない」として高額療養費制度を変え、多くの薬を保険適用外にし…国民の健康や福祉を守る歳費は削れ削れと追い立てられる中で、だ▼かたや内閣の広報のためなら何十億、何百億という金額もポンと上積みされるかと思うと、「えっ？あったんだ、財源」と鼻白まずにはいられない▼合わせて３５０億円という金額は並大抵ではない。これらの多くが広告宣伝費に投じられれば、ＴＶ、紙媒体、ラジオ、ユーチューブといったＳＮＳを含む全メディアを〝ジャック〟できるほど巨大なものだ▼それで政府が大口スポンサーになると、媒体には「政権批判すると広告が引き上げられる」という恐怖が生まれ、一切の批判が日本から消えかねない▼世論誘導とて朝飯前になる。そうするか・しないかは別として、それらが「できる額」ということだ▼内閣を広報することが絶対に必要というなら、何のためにどう使われ、それでこの国がどう成長するのかまで説明されなければうそだろう。国民の暮らしの安心が削られている中でやることなのだから。