「国家情報会議」創設法案が可決された▼内閣直轄の諜報組織となるが、活動が適正か否か監視する機能は持たない。政権に不都合な情報が隠蔽されたり、逆に政敵を陥れるのに悪用されるリスクはろくに議論もされなかった▼組織が政治的中立を保てるかは疑問で、国民監視の強化にもつながるが、プライバシー侵害に歯止めをかけるための修正案は否決。〝安全保障上の情報収集〟なる大義名分が、人権より上位に位置づけられた▼同時に個人情報保護法の改正案も衆院を通過した。現状、個人の病歴、思想、信条などの取得には本人同意が原則必要だが、これがなくなる▼どんな情報を集めるかに制限はなく、集めた情報を民間企業に提供する場合も本人の同意は不要という。こちらもプライバシーを保護する具体策は何ら決められておらず、成立だけがやたら急がれる▼本当に…どんどん中共に似てくるではないか▼これらの法案とマイナンバー義務化、口座ひも付けを組み合わせれば、資産状況も吸い上げられる。国に一切合切握られる日はそう遠くないかもしれない▼無論、「自分はスパイじゃないし何を探られても問題ない」と無関心でいたとて、ただちに困ることは何もなかろう▼だが国家が国民の健康状態や資産を把握した先に何をするかは、歴史が物語る。それが繰り返されないとは思いきれない。