令和8年11月18日付
在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」だが、米国からは5年間で3兆円超を求められている▼現行の3倍。まるで属国扱いだと怒るべきところだが、日本は1・4倍の増額を受け入れる方針だ▼日中関係が最悪の中、何かあっても米が助けてくれると信じるからこそ自国の財源を削ってまで尽くすのだろうが、同盟国からはすでにハシゴを外されている▼アジア太平洋経済協力会議(APEC)でも、日本は中国から対話を拒否される一方、トランプ大統領と習国家主席は米中会談を予定。高市首相はトランプ氏との対話を打診したが、同氏は明らかに中国厚遇の動きをみせる▼さらに米中露3首脳も接近。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」どころか日中露による〝日本外し・頭越し外交〟が進む▼中間選挙で大敗を喫したトランプ政権は今後、外交上の「レガシー」を求め、中露などを重視していく可能性が高い。同盟国の懸念を顧みない独断行動もさらに増えそうだ▼今回、米中は軍事衝突を防ぐ覚書についても協議。これが交わされれば、万が一に台湾有事が起きても、米は日本を支援せず切り捨てよう▼中露との適切な距離を見誤り、米ばかり見ているうちにかやの外に置かれた状態だ。国益をこれ以上損なわないためには、近隣国との関係改善、アジア・欧州との協力等、全方位外交が望まれる。





