日本の原油輸入の９割以上に影響が出る中、政府はあくまで「原油不足にはならない。備蓄もあり、中東以外からの輸入も増やせる予定」と主張する▼だが業界からは利用抑制論が相次ぐ▼日商は「国民に節約をお願いする局面が来る。前倒しで警告を」と、経団連は「省エネや節電について政府に進言し協力する用意がある」と、石油連盟は「公共交通の利用や在宅勤務など、需要抑制策の早期検討を」と、いずれも〝節約は必須〟の認識で口をそろえる▼中東に原油を依存する国で、需要抑制策をとらず、逆に補助金までつけて〝普段通り〟使わせているのは日本だけだ▼タイ政府はエアコン利用を減らすため、スーツからＴシャツに切り替えるよう職員に通達。ミャンマーは、車のナンバーが偶数か奇数かで分けて、使用できる日を一日おきに制限。フィリピンは行政職員の在宅勤務を義務づけ、スリランカは週休３日制にして通勤・通学にかかるエネルギー削減に取り組む▼ＥＵも国際エネルギー機関も、家庭、企業、政府全体で原油・石油製品の利用節約が必要と訴える▼日本の備蓄量は他国と比べれば多い。けれど原油不足は長期化が見込まれ、代替輸入案は日数・価格に不安があり、量そのものも足りない。これが年単位で続く中、備蓄が尽きれば大恐慌になる。目先の混乱だけ恐れている場合ではない。