11月５日の「世界津波の日」を前に２日、石破前首相肝いりで構想された防災庁が発足した▼石破氏が東日本大震災の避難所で１泊した際に「これが『健康で文化的な最低限度の生活』と言えるのか」「阪神・淡路、いや関東大震災の時からわが国の対応は変わっていないのでは」と痛感したのが契機だったという▼首相に就くとすぐ「災害関連死ゼロ」を掲げ、防災担当職員を倍増。「体育館で雑魚寝する方がいなくなるように」「台湾やイタリアのように迅速な避難所開設がかなうように」「国民を守る政府であれるように」。それが同氏が退任までに道筋をつけた防災庁の設置意義だった▼高市首相は就任前、同庁新設には「イメージがわかない」と消極的だったが、発足にあたっては「省庁の縦割りを排除し強い司令塔に」と前のめりになっていた▼ただし高市政権では、世界共通のリスクに先手を打つ戦略的投資や、防災製品・サービスを成長市場につなげるといった〝稼げる・攻めの〟防災庁を目指すのだという▼日本の知見を世界に―これは防災大国の責務でもあり、それが結果として成長戦略に結び付くのなら異論はない▼しかし能登の復興も途上で、熊本では避難生活が続き、千葉の豪雨による未復旧地域もある中、〝防災に投資して稼ぐ〟より、復旧・復興に注力するのが先ではないかとも思うのだ。